日本

フィリピンの家政婦は月収1万円ぐらいって言ってたが、だったら日本で介護で働かせればよくね?

介護ならボーナス含めて12で割って月収20万円ぐらいになるだろう
よって社会保険ひいて15万円
介護職は全国どこでも不足してるから特別に地方の中古物件に5人ぐらいで住み
家賃1万円。光熱費も3万円として1人あたり6000円とする。で残り13万4000円。
食費24000円、ネットやスマホ10000円で残り10万円
小遣い3万円としても残り7万円!!!
フィリピンで月収1万円でも上記同様生活費とかひけばおそらく5000円ぐらいだろう
つまり日本で1ヶ月働けばフィリピンの1.2年分ぐらい稼げる!!!

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【悲報】福島原発事故処理に最大81兆円!経産省試算は22兆円だった模様wwwwwww

東京電力福島第1原発の事故処理費用は総額35兆〜81兆円になるとの新たな試算を、民間シンクタンク「日本経済研究センター」(東京)が22日までにまとめた。溶け落ちた核燃料(デブリ)や汚染水の扱いによって3通りの金額を算出したが、いずれも経済産業省が2016年12月に公表した22兆円を上回った。
最大の81兆円としたのは、汚染水から全ての放射性物質を除去できると仮定し、海など環境に放出しない場合。デブリ取り出しも含めた廃炉・汚染水処理に51兆円(経産省試算は8兆円)、賠償に10兆円(同8兆円)、除染に20兆円(同6兆円)が必要とした。
2019/3/22 15:123/22 15:14updated
https://this.kiji.is/481706347364828257

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【話題】ランボルギーニ世界販売7%増!過去最高になりましたwwww

イタリアのスポーツカーメーカー、ランボルギーニは1月9日、
2016年の世界新車販売の結果を公表した。総販売台数は、過去最高の3457台。
前年比は7%増と伸び、6年連続で前年実績を上回った。
*+*+ Response +*+*
http://response.jp/article/2017/01/11/288127.html

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【画像】死ぬまでに一度は行ってみたい日本の美しい場所を紹介する。

日本には様々な景色があると思います。
皆さんが行ってみて綺麗だと思った場所、または見てみたい美しい場所はどこですか?
私は初めて行って感動した所は福島の五色沼です。
日本にこんな色の沼見たこと無かったで子供心に感動しました。
また北海道の白樺のある森にも行ってみたいです。
皆さんの行きたい、行った、おすすめの日本の風光明媚な場所を、できれば画像付きで教えて下さると嬉しいです。

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【悲報】30代女性激怒「女性無料の相席居酒屋行ったら男が全然近づいてこなかった!」


>相席居酒屋に友人とともに来店したが、男性が全然近寄ってこなかった。
>「男性側は年齢で選べるみたい」で、20代の女性ばかりを呼んで30代は見向きされなかったと憤った。
・なんで日本ってこんなに女の年齢に厳しいんだろ
・日本人男性が若い(幼い)女性に群がるのは自分の中身を磨いてこなかったからだよ。 薄っぺらさを見抜けない未熟な子相手なら偉ぶってられるから
・10代の時に20代くらいの女性2人が前に歩いてたのに男の人2人が遠くから品定めして近づいてその女性達よく見てからスルーして制服着てた私達がナンパされた時凄い舌打ちされたなぁ
・女子中高生いたら20代もおばさん扱いな日本男キモい
・男は単純バカで分かりやすいね
・男なんて女より劣ってるからね ほんとバカばかり 身の程知れよ
http://girlschannel.net/topics/1177026/

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【悲報】日本人の給与が永遠にショボい深刻理由wwwwww

なぜ日本企業の給与は上がらないのか。
代表的な主張のひとつは「日本の解雇規制が厳しいからだ」というものだ。外資系企業は業績が悪化すれば大幅に給与を減らし、解雇できるので高い給与を設定できるが、日本は業績が悪化しても解雇できないから低い給与にせざるを得ない、という理屈だ。しかし、これは短絡的で、実態に即した分析とは言えない。
厳しいという「日本の解雇規制」だが、労働契約法16条で「解雇は、客観的に合理的理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と書いてあるだけで、厳しいも何も、ごく当たり前の規定があるにすぎない。
解雇される理由のない恣意的な解雇を禁じているだけであり、業績が悪化し、事業が立ちゆかない場合は最高裁の判例である「整理解雇の4要件(※)」を満たせば解雇できる。
※(1)人員整理の必要性(2)解雇回避努力義務の履行(3)被解雇者選定の合理性(4)解雇手続の妥当性
もちろんアメリカのように使用者と労働者双方に契約自由の原則がある国からすれば厳しく見えるかもしれない。だが、米国系企業であっても日本で事業を行う以上は日本の法律下にある。実際に日本の判例を知らない外資系企業が簡単に社員のクビを切ったために訴訟を起こされる事例は珍しくない。
▼日本企業の給与が低い深刻な根本理由3
外資系企業などと比べて日本企業の給与が相対的に低いのには、大きく3つの事情がある。
1番目は賃金制度の違いである。
ご存じのように日本企業の典型的な給与制度は、若いときは仕事の成果の割に給与が低い代わりに、毎年昇給し続け、40歳を過ぎると実際の成果以上の給与をもらえる年功賃金である。
それに対して外資系企業の多くには、毎年昇給の概念がなく、役割やポストごとに賃金が決まる「職務給」である。したがって30歳であっても大きな役割やポストに就けば年収1000万円も普通だ。あるいはAI技術者やデータサイエンティストなど新規事業の重要な役割の場合、2000万円、3000万円の給与を用意できる。
日本の社長が給与の引き上げをしない理由
また日本の外資系企業が日本企業に比べて相対的に給与が高いのは、高くなければ優秀な人材を獲得できないからである。
日本の一流企業であれば、賃金と雇用は安定している。一方、外資系企業では一流の企業でも本社採用ではなく、日本法人という一ブランチの採用にすぎない。本社の事情で撤退や事業閉鎖を余儀なくされるリスクもある。だから日本企業よりも高い給与を出さなければ人を採れないのだ。
ただし、日本の雇用慣行がもたらす賃金制度が優秀な人材の獲得を阻んでいるのは確かである。外資系人材紹介業大手のロバート・ウォルダーズ・ジャパンのデイビッド・スワン社長はその問題点をこう指摘する。
「日本企業は人件費を上げることに慎重になっているが、それを支えているのが年功型賃金制度だ。30歳であれば全員の給与がほぼ横並びなので給与を上げないといけないというプレッシャーが企業側にないし、また社員の側も自分の役割や成果の大きさに見合った給与を要求しない風土もある」
2番目の理由は、トップが給与の引き上げを経営の最優先事項とは考えていないということだ。
大手企業が最高益を更新し、人手不足感がこれだけ高まっているにもかかわらず、企業が生み出した付加価値全体のうち労働者に分配する比率を示す「労働分配率」は低下している。
なぜ給与に回さないのか。
大手シンクタンクのエコノミストは「人材が不足しているのに、一方で株主から配当を増やせという圧力が高まり、株主への分配比率が上昇しているからです。日本の株主分配比率はドイツやアメリカに比べても低いので、経営者はそちらを優先し、賃金を上げづらくなっています」と指摘する。
▼「同一労働同一賃金」で年功的賃金から脱却するのか
賃金が上がらない3番目の理由は非正規社員の増大だ。
日本企業はこれまで賃金が高い正社員に代わって賃金が低いパート・アルバイトなどを使ってきた。最近は現役時代の半分以下の賃金で雇われている定年後の再雇用者も増え、全労働者に占める非正社員比率は4割弱に達している。その結果、平均賃金を押し下げている。
だが、今後は「同一労働同一賃金」の法制化によって非正社員の賃金は徐々に上がっていくことになるだろう。そうなると平均賃金も上昇に転じ、企業が負担する総人件費が増えることになる。
http://president.jp/articles/-/25303

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