http://news.careerconnection.jp/?p=38012
政府が進める「働き方改革」で、残業時間の上限を「年間720時間以内」「月100時間未満」とすることが今年3月に決まった。しかし教職員は、上限規制の対象外。同キャンペーンは、教職員にも上限規制の適用を求めるものだ。署名の宛先は、文部科学大臣の松野博一氏と厚生労働省の塩崎恭久氏となっている。
<中略>
キャンペーンが始まってから、署名の数は順調に伸びていった。さらにツイッターでとあるユーザーが7月9日、
「この署名が大成するかどうかで、日本の教育が生きるか死ぬか決まる。働き方改革が進まなかったら教員のなり手は激減、日本は再起不能になる」
と署名への協力を呼び掛けた。このツイートは、翌日には3万5000回以上リツイートされ、同署名は改めて注目されることになった。

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