労働人口の減少も見据えて、国民民主党は、AI=人工知能などの技術革新を活用した基本政策の提言を検討していて、党の特色として、来年の参議院選挙の公約に反映させたいとしています。
国民民主党は、将来的な労働人口の減少も見据えて、AI=人工知能などの技術革新を活用した基本政策の提言を行うため、玉木共同代表が会長を務める調査会を設置しました。
調査会では、人手不足を解消するためにはAIの利用拡大が欠かせないとして、AIへの投資の促進策や、地域経済を活性化させるため自治体による仮想通貨の発行などが検討されています。
国民民主党では、今後、有識者から意見を聞くなどして、ことし秋をめどに政策提言をまとめ、支持率が低迷する中、党の特色として打ち出すとともに来年の統一地方選挙や参議院選挙の公約に反映させたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180717/k10011535841000.html

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