東京医科大学の不正入試問題で第三者委員会は、過去の入試で政治家の口利きによる不正が行われていた可能性を新たに指摘しました。
また大学は、来年4月に入学する追加合格者に予備校の受講料金などの費用を補償する方針を初めて明らかにしました。
東京医科大学は、過去に不正入試が行われていたことを認めるとともに、去年とことしの不正入試で不合格とされた受験生のうち44人を追加合格とし、来年4月の入学を認めることを明らかにしています。
大学の第三者委員会は29日夜公表した報告書の中で、政治家の口利きによる不正が行われていた可能性を新たに指摘しました。
具体的には医学部医学科で、国会議員などから受験生に関する依頼があったとみられることや、小論文の問題が漏えいされた疑いがあったとしています。
さらに医学部看護学科では、臼井正彦前理事長が国会議員からの依頼に基づいて特定の受験生を補欠合格させたとしています。
これらの国会議員の名前はいずれも明らかにされていません。
このほか第三者委員会は、おととしまでの4年間の不正入試で、新たに100人規模の不合格者が出ていた可能性があることも明らかにしました。
一方、大学は、来年4月に入学する追加合格者に対して、本来負担する必要がなかった予備校の受講料金などの費用を補償するなどとした方針を初めて明らかにしました。
来月下旬以降、学内に相談窓口を設置し、来年の4月1日から個別に協議を始めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181230/k10011763651000.html

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